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NEW!平成29年10月2日掲載内容『縄伸び』した土地…広大地に該当する場合の計算方法は?です。

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申告期限が迫っている方へ

相続開始から10か月以内の申告・納税が必須です!!

相続税を支払う義務がある方(相続した財産が基礎控除を超えている方)は、 相続開始から10か月以内に相続税の申告・納税をしなければ、ペナルティがかかってしまいます!


ただでさえ高いと感じる相続税。うっかり期限を過ぎてしまうと、本来払うべき税金以外に余分な税金を支払うことになり、人によっては何千万という高級車1台分の加算税が課せられてしまうのです!

このように余分な税金を支払わないためにも、申告期限内に相続税の申告書を作成し、 申告と納税を行いましょう。



申告期限が迫っている場合の対処方法

申告期限までにすべての準備が間に合わないというようなケースでは、 以下の2つの対処方法が考えられます。

相続した財産によって、最適な対処法は異なりますので、慎重に判断する必要があります。


申告期限内に概算額で申告を行い、相続税額を一旦多めに支払う方法

申告期限までに情報収集・申告書の作成が間に合わず、税額を確定することが困難な場合、一旦概算で税額を多めに支払っておいて、後日、「税額が誤っていました」という更生の請求申告を行い、概算で大目に支払った税額との差額の還付を受ける方法です。

但し、ここで注意が必要なことがあります!

それは、申告期限内に申請しておかなければ使えない特例があることです!

特例適用の有利不利の判断がつかないため、特例を使わずに申告を行い、後から「やはり使います」と申告しても、期限内に特例を選択適用していなければ、適用を認めてもらえない可能性があります。

代表的なものに、“小規模宅地等の特例”や“農地等の納税猶予”があります。

時間がない中でも適切な判断を行っていただくため、当所では皆様からのご相談を承ります。


“3年内分割見込書”を提出し未分割申告を行う方法

申告期限までに遺産分割がまとまらない場合は、各相続人が納めるべき相続税が正確に計算できません。

かつ、分割が決まっていなければ適用できない各種の特例もあります。(配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例)

そのような場合には、一旦「法廷相続分で分割した」と仮定して、未分割で申告を行うこととなります。

そして分割が決まった後に、税額が増える人は追加で納税し、 税額が減る人は税務署から税金の還付を受けるという手続きを行います。

但し、ここで忘れてはいけないのが「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出です。

この書類を提出しておかないと、後々分割がまとまって、いざ特例の適用を受けようと思っても、 受けることができなくなってしまいますので注意が必要です! 



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よくある質問 Q&A

Q.申告期限までに資料の収集が間に合いませんが対応可能でしょうか?

A.はい、ご対応可能です。

税理士法人オフィスオハナは相続税の申告を数多く扱っており、その中には様々な事情で申告期限までに資料の収集が間に合わないお客様もいらっしゃいます。

まずは「対処方法」に従って、申告を行ないます。

その後も責任をもって適正な申告を行うまで、お手伝いをさせていただきます。


Q.既にお願いしている税理士がいますが、申告期限直前でも変更可能でしょうか?

A.ご相談を承ります。

既にお願いされている税理士の方が作成された資料をいただければ、早く作業を進めることが可能ですが、そのような資料がなくても、まずはご相談ください。 


Q.申告期限までに、分割の話し合いがまとまりそうにないのですが…。

A.こちらも、まずはご相談ください。

上記の「未分割の対処方法」に従って、申告のお手伝いをさせていただきます。

期限後の申告となってペナルティを課されるより、一度未分割で申告を行い、納得のいく分割案で大切な故人の財産を受け取りましょう。

現に、当事務所では、なかなか分割案がまとまらずお困りのお客様のために、「未分割の対処方法」で申告を行なった事例は多数ございます。

未分割で申告となると、お客様の中では多少不安になられる方もいらっしゃいます。そのような場合は、今後のスケジュールも含めて、お客様の不安を取り除くようご説明をさせていただいております。


Q.報酬についてはどうなりますか?

A.申告期限が迫っている(3か月を切っている)場合には、 通常プランの報酬の2割増しの加算報酬を頂戴しております。

また、「対処方法」にあるような、申告を2度以上行う場合には、その内容により追加の報酬がかかります。報酬につきましては、初回の無料面談の際と実際に未分割で申告を行なう前に、ご案内させていただきます。


Q.今すぐ相談したいのですがどうしたらいいでしょうか?

A.お電話で、すぐにご相談いただけます。

不安なこと・気にかかること。よくわからないまま申告・納税を行う前に、まずはご相談ください。

経験豊富なスタッフが、どの様な対処方法があるか、また今後のスケジュールについて丁寧にご説明させていただきます。


お電話では下記の内容をお聞きしたうえで、あなたに必要な相続税の申告プランをご提案いたします。

 ・相続開始日(お亡くなりになられた日)

 ・相続人の人数と続柄

 ・相続財産の概要(大まかな遺産総額、どういった財産があるか、不動産の数・所在等)

 ・遺産分割協議書の作成の有無

 ・その他ご相談事項がある場合にはその内容


*上記の内容がわからなくとも問題ありません。

スタッフが丁寧にご対応いたしますのでご安心ください。


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