事業承継における自社株対策とは、たとえば、企業などが事業承継を行う際に、経営者から後継者などに自社株を円滑に譲渡するための施策のことをいいます。この場合「譲渡する自社株の評価額をいかにして引き下げるか」がポイントになります。

「譲渡する自社株の評価をいかにして引き下げるか」を検討するためには、今現在の自社の株価がいくらで評価されるのかを把握しなければいけません。この自社株の評価について、実は税理士だからといって、だれでも適正な評価額が出せるとは限らないのです。

資産税に強い当所では、関与先様をはじめとする、多数の非上場会社の株価の評価を行っている実績があります。

法人の関与先様に対しては、決算を組んで今年の利益がこれだけ出ました、納税がいくらになります・・・。だけではなく、定期的に株価の評価を行い、事業承継に関するご相談を受け、さまざまな対策のご提案をさせていただいております。

事業を引き続き継続する場合には、事業承継税制を検討する必要があります。自社株式に係る税額を80％も節税できる非常にインパクトの大きい特例となっています。ただ、この特例を適用するデメリットもありますので、そういったところをしっかりご説明し特例を受けるかどうかをご相談させていただきます。

税理士法人オフィスオハナでは、非上場会社の経営者からのご依頼実績も多数ありますので、安心してご相談ください。

取引相場のない株式の相続税評価は、相続税申告の経験が少ない税理士にとっては難易度の高い業務と言われています。

税理士法人オフィスオハナでは、開業以来、多数の会社の株価評価を行なってきており、そのノウハウが組織として蓄積されています。

また、利益が数万円変わるだけで、配当を少し出すだけで、その株式の相続税評価が何千万円も低くなるということも珍しくありません。生前にご相談いただければ、こういった株価対策のご提案もさせていただきます。

「うちの会社でも、株価対策は本当に必要なの？？」
このHPをご覧いただいて、なんとなく気になってしまった経営者の皆様！
まずは現状を把握するきっかけとして、ぜひ一度、税理士法人オフィスオハナへご連絡ください。
トータルサポートを目指す当事務所だからこそ、お役に立てることがあるはずです。