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相続手続きサポート

スケジュール(手続きの流れ)

相続開始
≪葬儀≫
≪四十九日の法要≫

3か月以内

・被相続人の死亡
・遺言書の確認

・財産の全体像の把握
・相続人の確定(戸籍等の取り寄せ)
※相続の放棄・限定承認を行う場合は・・・

≪百か日≫

4か月以内


・被相続人の財産や債務等の確認(注1:財産の見直し)
(不動産や株価の評価、加入保険の確認、債務の内容確認等)
 → → 各種名義変更の手続き

※準確定申告
・相続人の「青色申告承認申請書」の届け出等
(注2:提出期限)

6か月以内

・相続税の概算額の把握と納税資金の準備
※根底当権設定登記の変更手続き

8か月以内

・特例農地等の納税猶予の手続き
(注3:農業委員会等への申請)

10か月以内

※相続税の申告と納付
(延納・物納の申請)

(注1:財産の見直し)
ご相続人の皆様が財産と思っていないようなものが、実は申告の対象(被相続人の財産)とみなされることが多々あります。早めに専門家に相談して、申告漏れを防ぎましょう。

(注2:提出期限)
ご相続人が事業を承継し青色の申請を行う場合、その申請書の提出期限に注意が必要です。

(注3:農業委員会への申請)
特例農地等の納税猶予を受ける場合、書類の準備や申請に時間がかかりますので、早い段階からご相談されることをお勧めします。


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相続税の申告並びに各種手続きに必要な書類

被相続人(お亡くなりになられた方)
 ・戸籍:出生から死亡までの全て
 ・住民票の除票

相続人
 ・戸籍:婚姻から現在までの全て
 ・住民票又は戸籍の附表
 ・印鑑証明書(金融機関等に提出する場合、期限があります)

不動産に関するもの
 ・固定資産税の課税明細書

 ・名寄帳 など

※上記書類は市役所又は役場等で取得できます。


その他、金融機関に関するもの、生命保険に関するもの、株式に関するもの等、ご相続に関する手続きの必要書類は多岐にわたります。

相続税の申告以外にも、各種名義変更や保険金等の請求手続きなど、 漏れがないように、ぜひ一度専門家にご相談ください。



名義変更が必要なもの

公共料金
  ・契約者の変更 → 電気・ガス・水道会社ほか
  ・支払い口座の変更 → 各金融機関

預貯金&借入金 → 各金融機関
  ・名義変更

  ・解約

クレジットカード → カード発行会社
  ・解約

保険 → 保険会社
  ・生命保険・・・契約者又は
受取人が被相続人のもの 

  ・損害保険・・・契約者が被相続人のもの(火災保険等)

株式等 → 証券会社・信託銀行・発行会社
  ・取引口座の変更

  ・出資者等の変更

不動産
  名義変更
  登記されている不動産  →   法務局
  登記されていない不動産(未登記家屋等)  →  各市町村

 ※未登記の家屋や、登記されている家屋が実際はなくなっている場合は、相続登記と同時に未登記登記や滅失している家屋についての滅失登記を行うことをお勧めしています。

  ・賃貸借契約  →  地主又は家主

  ・固定資産税の負担者の変更
  (※固定資産税は1月1日にその不動産を所有している者に課税されます)
  市町村より通知が届く場合がありますので、不動産の相続登記が年をまたぐ場合は、

  相続人の代表者指定届の提出が必要となります。

自動車  →  ディーラー等 
ゴルフ会員権 → 所属ゴルフ場
電話加入権  →  NTT
リース契約  →  リース会社

その他、被相続人名義のものはできるだけ早期に名義変更をされることをお勧めします。

ひと段落してから・・・と言って、何年も経ってしまい、また1から必要書類を集め直さなければいけないケースは多々あります。



各種請求の手続き

 保険金 → 保険会社
 保険証券を確認

 ・死亡保険金
 ・入院保険金等

年金
 ・未支給年金  →  年金事務所
  年金は年6回、2月、4月、6月、8月、10月、12月に支給されます。
  それぞれの支給月には、その前月までの2か月分の年金が支払われます。
  年金受給停止の手続きと一緒に、未支給の年金がないか確認が必要となります。
 

   

年金の支払い日支払対象月
2月12月、1月の2か月分
4月2月、3月の2か月分
6月4月、5月の2か月分
8月6月、7月の2か月分
10月8月、9月の2か月分
12月10月、11月の2か月分
   遺族年金   →  市町村の役場・勤務先の年金事務所
  国民年金に加入中の方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた
  「18歳到達年度の末日までの間にある子(障害者は20歳未満)のいる配偶者」
  又は「子」に遺族基礎年金が支給されます。

各種給付金
 ・遺族保証給付金(業務上の死亡の場合)
  遺族補償給付金は、「遺族補償年金」と「遺族保障一時金」の2種類があり、
  労働者が業務上の事由により死亡したときに支払われる労災保険給付です。

 ・葬儀・埋葬に係る費用(業務上の死亡の場合)
  葬祭料は、業務災害により死亡した労働者の葬祭を行う者に対して、
  その請求に基づき支給されます。

 ・埋葬料
  被保険者が業務外の事由により亡くなった場合、
  亡くなった被保険者により生計を維持されていた方が埋葬を行う際に

 「埋葬料」として5万円が支給されます。

 ・葬祭料
  被保険者が業務外の事由により亡くなった場合、

  亡くなった被保険者により生計を維持されていた方に「葬祭料」として5万円が支給されます。
  また、被扶養者が亡くなったときは、被保険者に「家族葬祭料」として5万円が支給されます。

    

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