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NEW!平成29年10月2日掲載内容『縄伸び』した土地…広大地に該当する場合の計算方法は?です。

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相続・贈与にまつわる最新情報はもちろん、基本情報や誤解を受けやすい内容など、様々な税金の話をご紹介していきます。

税金の基本の『き』 譲渡所得について、シリーズ化してお伝えしていきます! 

譲渡所得のおさらい その③ <取得費が分からないとき>        11月20日更新

譲渡所得の金額は、前回のおさらいで、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

取得費は、 土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。しかし売った土地が先祖伝来のものであるとか、買い入れた時期が古い場合には、取得費の額を売った金額の5%相当額とすることができます。

国税庁HPはこちらタックスアンサー№3258 引用

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譲渡所得のおさらい その② <取得費となるもの>        11月10日更新

1.譲渡所得の計算方法

土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

2.取得費とは

売った土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費なども含みます。

相続や贈与で取得した場合は、前所有者など最初に購入した金額を引継ぎますので、昔の書類捨てないようにしましょう。

どこまでが取得費とみなされるのか、この書類は取っておいた方がよいの??など、ご不明の方は当所へご連絡ください。

国税庁HPはこちらタックスアンサー№3252


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譲渡所得のおさらい その①  <譲渡所得とは>     10月24日更新

1 譲渡所得とは

譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。
 ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。

2 所得の計算方法(土地や建物を譲渡したとき)

 譲渡所得の金額は、次のように計算します。
 収入金額 - (取得費譲渡費用) - 特別控除額 = 課税譲渡所得金額


※土地や建物などを売却された方は、上記の計算方法により翌年の確定申告で他の所得と合算して、税金を計算することとなります。

国税庁HPはこちら

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税金のetc.

税金のetc. 平成29年 10月8月5月4月3月2月

生産緑地制度の2022年問題(生産緑地の解除)について    10月18更新

生産緑地法とは1974年に公布された法律になります。

当時の深刻な住宅地不足解消の為、市街化区域内の宅地化を促す目的で、大都市圏の一部自治体で農地の「宅地並み課税」が行われました。これにより、都市近郊の農地はそのほとんどが宅地化されることになりました。

その後1992年の同法改正によって一部自治体が指定した土地については、固定資産税は農地並みに軽減され、相続税の納税猶予を受けることも可能になる「生産緑地制度」が適用されました。※生産緑地の所有者はこのような優遇措置を受ける代わりに、建築物を建てるなどの行為が制限され農地としての管理が求められてきました。

「生産緑地」は原則としてすべて、住宅建設可能な市街化区域内にあります。同法の適用は1992年からで、最初に迎える期限は30年後の2022年。この期限を迎えたときに所有者が死亡、あるいは病気などで農業に従事できなくなった場合、所有者は市区町村の農業委員会に土地の買い取り申し出を行えます。

この買取り申し出に対して自治体は、特別な事情がないかぎり時価で買い取るものとされていますが、市区町村が買い取りを行わなかったり(予算不足から買取の実績はほぼないことが現状です)、生産緑地として他に買う者がいない場合には、この生産緑地指定が解除されます。

生産緑地が解除されることで、所有者は通常の転用手続きと同様の方法で農地を転用出来る様になると共に、今まで固定資産税が減額されていたものが、軽減が無くなり固定資産税が一気に跳ね上がる為に土地の維持が困難となることで、手放さざるを得ない状況になってしまう。

つまり2022年問題とは、2022年以降は生産緑地の多くが宅地化する可能性が高く、多くの人々が一斉に転用すると供給過剰となり、不動産の大幅な値下がりや空き家の急増といった事態が発生する可能性があるということです。

また、注意しなければならない点として、生産緑地が解除されることで、猶予されていた相続税を支払わなくてはならなくなります。更に、相続税と合わせて利子分も支払う必要が生じるので、注意が必要です。

2022年問題と法改正

この点につき、平成29年度生産緑地法改正案は、生産緑地の効力の延長という形で対応しています。改正案では、生産緑地指定から30年が近づいた生産緑地のうち特に都市環境の保全の上で重要な農地について、市町村は特定生産緑地として指定し、買取りの申出が可能になる期日を10年後に延長することができるようになります。すなわち、市町村の判断で生産緑地解除が10年延期されるという可能性があります。

今後も当所はもちろん、生産緑地制度を利用している方には、目が離せない問題です。

 教育資金の一括贈与と電子媒体 8月更新

金融機関では,祖父母から孫へ教育資金を贈与する教育資金贈与信託を取りそろえ,顧客の囲い込みに力を入れてきています。

平成29年度改正では,教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置が見直され,今年6月1日から教育資金に払い出した領収書等を電子媒体で提供可能となります。

同特例では,平成25年4月1日から31年3月31日までの間に,30歳未満の受贈者が教育資金に充てるため,金融機関等との一定の契約により,受贈者の直系尊属から付与された信託受益権又は金銭等の価額のうち受贈者1人につき1,500万円までは贈与税が非課税( 措法70の2の2 )。

現行上,受贈者は支払った教育資金に係る領収書等を書面(原則として原本)により金融機関に提出しているが,29年6月1日以降に金融機関へ提出する書類はインターネットやスマートフォン等のアプリなど金融機関が指定する方法で提供できる。金融機関に足を運ばなくても,ネット等経由で提出することが可能となるなど,受贈者から金融機関への提出方法の選択肢が広がりました。

既報のとおり,紙で発行された領収書等をスキャンしてPDFファイル化したものをメール等で送信する方法等が想定されています( №3454 )。中には,6月1日以降はスマホ等で撮影した領収書の写真をアプリでアップロードする方法等を検討している金融機関がある一方,電子データで提供する方法に対応しない金融機関もあるという。受贈者はあらかじめ取引金融機関に手続き方法について確認した方がよいでしょう。

電子データで提供する場合には,金融機関が支払内容を確認できるよう明確に表示されていることが必要なので,不鮮明な場合には紙の領収書等が必要になることもありそうです。

ただ,同一の領収書につきデータと紙媒体の両方で二重の提出による払戻しを受けた場合には,当然ながらその一方は非課税の対象外となりますので、受贈者は誤って二重提出しないよう管理方法にご注意ください。

※税務通信より引用

       

小規模宅地等の特例の実務について 二世帯住宅編 5月更新

~被相続人が、生計を別にしている子と二世帯住宅に居住している場合~

『小規模宅地等の特例』という言葉はなんとなく耳にしたことがあるかもしれません。こちらは、『条件を満たせば、330㎡を上限として、土地の評価が80%減額される特例』となります。

その中でも、今回は二世帯住宅の敷地がどのような扱いになるかについてご案内します。

 夫(以下、被相続人)は、下図のように妻、子と土地・建物を所有し居住していました(建物は、区分所有の登記があり、被相続人・妻及び子はそれぞれの専有部分について、区分所有権を登記しています)。

 妻と子は、当該宅地の被相続人の持分3分の2を各々2分の1ずつ(2/6)相続により取得し、申告期限まで引き続き所有し、かつ、居住の用に供しています。

 このような場合、被相続人の所有していた宅地は特定居住用宅地等に該当するでしょうか

 被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物の敷地には、被相続人の居住の用に供されていた部分と、生計を別にする子の居住の用に供されていた部分があります。

 被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物は、区分所有建物の登記がされていることから、子の居住の用に供されていた部分は、 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の部分に含まれないこととなります。

 妻については、一階及び二階部分の持分(6分の2)を相続により取得しましたが、被相続人等の居住の用に供されていた部分は、二階部分だけです。
 よって、妻が取得した二階部分(持分の割合に対応した部分)については特定居住用宅地等に該当します。
 なお、一階部分については、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に該当しないことから、特定居住用宅地等には該当しません。

 子については、 前述したように一階部分は被相続人等の居住の用に供していたものとはなりませんので一階部分は特例には該当しません。


※被相続人と親族が居住する、いわゆる二世帯住宅の敷地の用に供されている宅地等について、二世帯住宅が構造上区分されていても(玄関2つ等)、一定の要件を満たすものである場合には、その敷地全体について、特例の適用が出来るように平成26年1月1日以降、適用要件が緩和されました。しかし、今回のように区分所有建物である旨の登記がされている場合、特例の対象は「被相続人の居住の用に供されていた部分」に限定されてしまいます。

被相続人が住んでいた土地だから…。それだけでは特定居住用宅地に該当しない場面が出てきてしまいます。登記がどのようにされているかがポイントですね。

小規模宅地等の特例について 国税庁HP 

特例の対象となる宅地等…国税庁パンフレット


アパートの空室、評価は「貸家」?「自宅」?  4月更新

国税庁のタックスアンサーには、以下の4項目において事実関係等を総合的に判断すると掲載されています。

①各独立部分が課税時期前に『継続的に賃貸されてきた』ものであること。

②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、『空室の期間中、他の用途に供されていない』こと。

『空室の期間が、課税時期の前後の例えば1ヶ月程度』であるなど、一時的な期間であること。

『課税時期の賃貸が一時的なものではない』こと。

上記③について、平成27年11月に出された国税不服審判所の決裁では、空室期間が約3ヶ月だった独立部分について、③で示された期間を大幅に上回っており、社会通念上この状態が一時的なものにすぎないとは認めがたいなどと棄却の裁決結果となったケースも存在します。【国税庁HPタックスアンサー

上記から、空室が継続するような場合は、収入の面からも相続税対策の面からも早めの対策が必要です。

今の状態で大丈夫かな?と不安に思われたら、現状でどのくらいの相続税が掛かるかを把握することから始めましょう!

※『一括借り上げ契約』の場合は、空室がある場合でも評価方法に変わりはなく、全体が貸家として評価されます。

       

節税目的の養子縁組   3月更新

相続税の基礎控除額は3千万円を基本とし、相続人1人につき600万円ずつ加算され、養子も相続人として含まれる(実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで(右図参照))ことから、財産が多い場合には、節税目的で養子縁組をすることがあります。

節税目的の養子縁組、果たして認められるのでしょうか。裁判所の判例は??

<最高裁の判例>

争点:被相続人が亡くなる前に孫と養子縁組をしたが、被相続人の死後、親族が「被相続人に養子縁組の意思はなかった」として養子縁組の無効を提訴

一審:『養子縁組 有効』

二審:『養子縁組 無効』

「養子縁組は相続対策のためであり、孫との間に真の親子関係を作る意思はなかった」として親族側の請求を認めました。

最高裁:『養子縁組 有効』

「節税目的の養子縁組であっても直ちに『意思がない』とはいえない」とし、節税目的の養子縁組を「有効」とした一審判決を確定させました。

民法802条1号には、養子縁組について「当事者間に縁組をする意思がないとき」は無効としています。
最高裁では、「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存し得るもの」とし、さらに「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに養子縁組について民法802条1号にいう『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることは出来ない」としています。

節税目的の養子縁組でも『有効』という判例が出ています。ただ、親族間ではもめてしまったようですね。「争族」にならないよう、やはり前もっての対策が必要ですね。


平成29年の住宅取得資金の贈与について 

今年中に住宅取得資金の贈与を考えているみなさまへ

非課税となる限度額は最大で1,200万円となっています。

贈与をお考えの方は、ぜひ一度税理士法人オフィスオハナへご相談ください。

限度額の詳細はこちら国税庁のHP


※『マイホーム取得等資金の贈与税の非課税』とは

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に20歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下の人が、両親・祖父母等からマイホーム取得の等のための金銭の贈与を受けた場合には、一定の金額を基礎控除に上乗せした額まで非課税になります。

ご参考までに、『住宅取得等資金の贈与税の非課税』あらましを掲載します。

       

平成29年度税制改正大綱について

昨年12月、平成29年度税制改正大綱が発表されました。

タワーマンションの課税方法や非上場株式等に係る納税猶予の制度等が見直されました。

その他の改正点はこちら

税金の基本の『き』 贈与税について

平成29年3月 

30日更新 贈与税の基本の『き』その2

~意外と知らない贈与税について~

前回「暦年課税制度」について触れましたので、今回は「相続時精算課税制度」について。

【相続時精算課税制度とは】

・贈与を受けた時に、特別控除額及び一定の税率で贈与税を計算し、贈与者が亡くなった時に相続税で精算するものです。

<対象者>

①贈与者(贈与をする人)は60歳以上の者(父母や祖父母など)

②受贈者(贈与を受ける人)は20歳以上で、かつ、贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人及び孫

<計算方法>

受贈者は「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から、2,500万円の特別控除額を控除した残額に20%の税率を掛けた金額を算出し、その合計額が贈与税額となります。

<手続き>

この制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告期限内(贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで)に、相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書に添付して所轄税務署へ忘れずに提出することが必須です!

※前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。また、一度この相続時精算課税を選択すると、その後同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできませんので、こちらもご注意ください。

贈与を行いたいけど、どんな贈与の仕方があるの??そんな悩みが出てきたら、まずは当所までご相談ください!

 ※国税庁発行「暮らしの税情報」一部参照

平成29年2月 

27日更新 贈与税の基本の『き』その1

~意外と知らない贈与税について~

贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に、贈与を受けた人が負担する税金です。

【暦年課税制度とは】

1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除110万円を控除した残額に一定の税率を掛けて贈与税額を計算します。

ここでちょっとおさらい。贈与税の基礎控除が110万円ということをご存知の方は多いと思いますが、その110万円は誰の何に対してでしょう。実は贈与者(贈与する人)一人につき110万円と思われていらっしゃる方が意外と多いのです。

よくある誤解が、受贈者(贈与を受ける人)Aに対し、贈与者A・B其々が110万円の贈与を行ったが、贈与税の基礎控除内の贈与と思っていたので、申告・納税をしなかった、など。

贈与税は受贈者が受けた贈与額の合計額から、基礎控除110万円を控除した残額に対して生ずるものとなります。その残額に対して掛ける贈与税の税率はこちら国税庁HP

※また直系尊属からの贈与の場合、特別(一部軽減)税率が適用されます。そのお話はまた改めまして。

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