もっと知りたい税金の話
スタッフブログ
初回ご相談無料

facebook

書籍のご案内

幻冬舎ゴールドオンラインHP 書籍内容の一部掲載☆

NEW!平成29年8月14日掲載内容『実測の地積のほうが広い「縄伸び」…評価の際の留意点』です。

ぜひこちらもご覧ください☆

税理士法人本支店&officeohanaグループの窓口

県央支所 中央林間支店

相続・遺言 中央林間の窓口

〒242-0007
神奈川県大和市中央林間3-12-14 
アロハビル4F

 

相続・遺言 横浜の窓口 ケアロハ

〒221-0835

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-35-10 リーブ横浜西口ビル6F   

湘南支所 平塚支店

相続・遺言 平塚の窓口

〒254-0807
神奈川県平塚市代官町1-5
 YKビル3F   

本 店

本店の窓口 ケアロハ

〒256-0812
神奈川県小田原市国府津2329-5

小田原支店 石渡事務所

〒250-0012
神奈川県小田原市本町4-8-9

おもてなし規格認証

事業承継とは

~ 永続的な事業の継続・資産の相続 ~

事業承継は、事業を永続的に存続・発展させ、その雇用や技術及び「暖簾(のれん)」を後世に伝え守っていくという、ずっとずっと昔から経営者(先代)の役目として恒久のテーマです。


しかしながら、近年では経営者の高齢化に加え、身内の後継者不足によって維持・伝承されるべき雇用や技術・知識が途絶えてしまうという重大な問題を抱えています。


事業承継の円滑化を図ることは、日本全体の7割を占める中小企業の雇用を確保するとともに、優れた技術・技能を伝承し、それを後世にわたって磨き高めていくことになり、大きく言うと国家や社会を支える資産の損失を防ぐ!という重要な取組みなのです。


事業承継とは何か:事業承継を行う際の基本的な知識

事業承継とは、企業の社長が後継者を選ぶという重要な役目となる仕事ですが、まずは事業承継についての基本的な概要についてご紹介していきます。


事業承継は会社の経営について話し合って、今後の経営者を誰にするのか、地位や株式・不動産などの資産を後継者にどう引き継いでいくのかを決めることになります。後継者となった方には創業者の夢や経営理念などを引き継いで、どう発展させていくのかを考える重要な機会となります。


事業承継は団塊世代の経営者にとっては重要なもの

全国には中小企業が約430万社以上もあrうといわれていますが、年間29万社が廃業、7万社が後継者不在などの原因で事業承継に失敗していると言われています。

しかし、事業承継がうまくいったからこそ、100年以上も続いている企業が国内には数万社あり、200年続く企業は3000社以上、ここまでの数字を誇っているのは全世界で日本だけ!という、記録があるのはごぞんじでしょうか?

2008年のリーマンショック以降、事業の経営不振に不安を感じた団塊世代の経営者の中には、事業承継を先送りして、未だ現役・最前線に立って活躍している方が多くいらっしゃいます。

そうはいっても、自身がいつまでもトップにいることはできませんので、後継者教育に注げる力がある今だからこそ、一度事業承継について、真剣に考えてみませんか?


親族内承継の減少と親族外承継の増加

事業承継の傾向として親族内承継が減少し、親族外承継を行うのが最近の主流になっています。中小企業庁のデータによれば、1990年代には親族内承継が83.4%、親族外承継は16.6%でしたが、最近では親族内承継が48.5%、親族外承継が51.5%と、その割合が逆転しています。


不況の煽りと一概には言えませんが、「子供には自分の道を自由に歩んでもらiたい」「自分の引退時期までには子供への経営者教育は終わらない」などの理由も合わせて、お子さんへの経営承継を実現できている経営者の方は減少しているようです。


現経営者が望む後継者像は、親族内承継が約半数

実際の親族への承継が減少傾向とは言っても、「本当は子供に会社を継いでほしい」と回答した経営者が40%強、子供でなくても親族内承継を望む声は10%以上あり、過半数の経営者は親族内承継を望んでいるのが現実です。


事業承継・・・何か対策を練らなくちゃ!このままで大丈夫かな?と、難しく考えるより、まずは「誰に自分の会社を継いでほしいか」そんなことを考えてみることから、始めてみるのもよいかもしれませんね。


PAGE TOP

          

事業承継と事業譲渡との違い

事業承継とよく似た制度に事業譲渡というものがありますが、この違いについても少しだけ触れておきます。

 ・事業承継:会社の事業を親族や従業員へ承継すること

 ・事業譲渡:会社の事業を譲渡すること


経営者と後継者の意思疎通の有無

事業承継は経営者と後継者の間での意思疎通が重要となりますが、事業譲渡は会社法の規定に基づいて行うため、本人の意志や希望などが入る余地が有るか無いかといった違いがあります。


事業承継を行う際のリスクとなること

中小企業庁が行った調査では、事業承継を行う際に、約7割の中小企業で「親族内の事業承継の際に問題がある」と回答しています。


その主な理由として、以下の事が挙げられています。

後継者の発見と育成に時間がかかる

まず大きな問題として、後継者の発見と育成に時間がかかるという意見があります。中小企業の場合、職業の多様化や職業に対する意識自体の変化に伴い、必ずしも親族が後継者になるとは限らないため、従業員を内部昇格させて後継者にしたり、外部から招いた人物を後継者にしたりするケースが次第に増えてきています。中には後継者が見つからず、泣く泣く自分の引退とともに廃業に追い込まれるケースもあります。


借金や自社株の買取が困難なケースもある

さらに、後継者がいない問題に続き、企業の借金や後継者による自社株の買取が困難であるというケースも大きな問題となっています。


問題内容割合
借り家金の個人保証の引き継ぎ問題約35%
後継者による自社株式の買取困難約35%
後継者による事業用資金の買取困難約25%
金融機関との関係維持約15%
計画的な後継者育成約15%
本人の承諾が得られない約10%

相続税や贈与税の負担が大きい

他の相続人から遺留分を主張される

遺留分(いりゅうぶん)とは、一定の条件を満たす相続人に対して最低限の遺産相続分を保証する相続割合のことで、遺言書の内容に関わらず保障されるものになります。ただし、自動的に認められるものではなく、実際に遺留分を請求することが必要になり、請求期限もあるため注意が必要です。なお、子の代襲相続人にも遺留分を請求する権利が認められています。
PAGE TOP

          

事業承継のリスクを最小限に止める為には?

①国や商工会による後継者育成サポートを受ける

国の中小企業基盤整備機構や、各都道府県や市町村には商工会議所というものがあり、後継者問題に悩む中小企業のための「事業引継ぎ相談窓口」を設置しています。

特に事業引継ぎ支援の需要が多い全国20箇所に「事業引継ぎ支援センター」が設置され、後継者を求めている企業とその事業をやってみたいという人とのマッチングや、専門家による具体的な支援が行われています。


株式譲渡の相続税や贈与税の猶予を受ける

後継者となった方は、前経営者の死亡によって株式を相続した場合に相続税の支払い義務が発生します。また、経営者が生きているうちに株式を譲り受けた場合、贈与税の支払いが発生してしまいます。

これらはかなりの負担になりますので、上場していない中小企業の株式については、納税猶予の特例が設けられています。

贈与税については後継者が旧経営者の親族でなくてもよいことになっていますから、

 ・事業承継後5年間にわたり平均で承継前の80%の雇用を維持すること

 ・事業承継と同時に旧経営者が「代表」を退くこと

 ・経済産業大臣の「認定」を受けること

などの条件を満たすことを確認し、納税猶予を受けることを検討してみましょう。


融資を受けることも検討する

中小企業信用保険法の特例


日本政策金融公庫法・沖縄振興開発金融公庫法の特例


上記の特例等、低利率で融資してもらえる制度を探し、利用することも一つの方法です。


PAGE TOP

          

事業承継を円滑に行う為の手順

まずは事業計画書を作成しましょう

事業承継に取り組むためには、まずは具体的に自社の現状を把握して、どのように成長させていくべきか、計画書をつくるところから始めましょう。


 1.実現可能な計画や売上高を掲げる

 2.他社に簡単にマネされないための対策を検討する

 3.客層について、絞り込むのか幅広い層を狙うのか明確にする

 4.従業員の雇用を実際に確保・継続できるか

 5.実現できる流通・販売方法を考慮しているか

 6.特許や商標、著作権などの取得、他社からの侵害はないか

 7.事業計画書の内容が専門的になりすぎていないか

 8.必要な項目が網羅されているか

 9.役割分担を意識し、実現できるか


など、   こう言った項目を再検討しながら進めていくのが良いでしょう。


親族内承継を行う場合

経営を子息や子女といった親族へ継承を希望する場合、今後の経済成長が難しいこと、少子化などを理由とした人口減少など社会的な構造における原因、また親族が継ぎたがらないという現実が少なからず存在します。

事業承継は意思疎通が大変重要となりますから、経営者と後継者それぞれが施策を打ち、融合させていくことで円滑に進めて行くことができるでしょう。


従業員に承継する場合

親族以外への承継をする場合、事業存続に有益な承継を第一に考え、何人かの後継者候補を選定、教育しながら最終的な協力と賛同を得るような流れが有効です。


後継者選定

社員に事業を承継する場合、余計な問題を起こさないようにするためにも、承継候補者の絞り込みと選定基準の明確化が重要となります。


債務関連

借入金の存在は事業承継を行う上での大きな問題のひとつです。事業を承継する段階ではできるだけ借入金を減らしたいものです。大きな借入金を残すことは、後継者の不安や負担が増えるだけでなく、事業の存続拡大のための投資などを限りなく制限してしまう要因になります。スムーズな承継を行うためには、借入金の返済も含めた資金繰りや自社株の現在の評価額等、現状を把握することから始まります。


まずは経験豊富な、税理士法人オフィスオハナへご相談ください。

スムーズな事業承継をお手伝いさせていただきます。


PAGE TOP

          



お問合せフォーム
お電話でのお問合せ