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事業承継について

『事業承継』は、事業を後世に伝え守っていくという、昔から経営者(先代)の役目として重大なテーマの一つです。

しかし、近年では経営状態が良好な企業でも、経営者の高齢化や後継者不足によって、スムーズな事業承継を行なえず、雇用や技術・知識が途絶えてしまうという重大な社会問題となっています。

今や事業承継の円滑化を図ることは、優れた技術・技能の伝承』を含む「優良企業の存続」、更に『雇用の確保』など日本全体の大きな課題となっています。

事業承継とは何か:事業承継を行う際の基本的な知識

事業承継とは、企業の社長が後継者を選ぶという重要な役目となる仕事です。

事業承継は会社の経営について話し合って、今後の経営者を誰にするのか、地位や株式・不動産などの資産を後継者にどう引き継いでいくのかを決めることになります。

後継者となる方には創業者の夢や経営理念などを引き継いで、どう継続・発展させていくのかを考える、重要な機会となります。

『事業承継』の現状

全国には中小企業が約430万社以上もあろうといわれていますが、年間29万社が廃業、そのうちの約7万社が「後継者不在」などの原因で廃業に追い込まれているといいます。

その「後継者不在」で廃業に追い込まれる企業の約4割が、『経常黒字の企業』という実態が「後継者不在」=「事業承継の失敗」・・・『事業承継』がいかに大きな課題であるかを物語っています。

中小企業経営者の高齢化

中小企業の経営者の高齢化は深刻な問題で、中小企業庁によると、現状経営者で最も多い年齢は66歳。

今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、6割が後継者未定という状態。

更に、高齢化が進むと、企業の業績が停滞するという数字も出ています(売上増は70代で14%、30代で51%)。

スムーズな『事業承継』で100年企業に!

反対に、『事業承継』がうまくいったからこそ、100年以上も続いている企業が国内には数万社あり、200年続く企業は3000社以上、ここまでの数字を誇っているのは全世界で日本だけとのこと!

代々受け継がれてきた伝統を守り続けている企業も、日本にはまだまだたくさんあります!!

何代にも亘って受け継いできた伝統があるからこそ、あらゆることに独自のノウハウがあり、事業承継についても常に意識していることでしょう。

そんな伝統的な企業から学べることももちろんありますが、その仕組みを取り入れることはなかなか難しいとも思えます。そんな経営者の方は、『事業引継ぎ』を一度考えて見てはいかがでしょう?

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『事業承継』と『事業引継ぎ(事業譲渡)』

『事業承継』と『事業引継ぎ(事業譲渡)』との違い

『事業承継』とよく似た制度に『事業引継ぎ』というものがありますが、この違いについても少しだけ触れておきます。

 ・事業承継 … 会社の事業を親族や従業員へ承継すること

 ・事業引継ぎ(事業譲渡) 

        ①会社を他社へ譲渡すること(M&A)

        ②起業を志す個人へ譲渡すること

※事業引継ぎは「社外へ後継者を求める」ということになります。

経営者と後継者の意思疎通の有無

事業承継は経営者と後継者の間での意思疎通が重要となりますが、事業譲渡は会社法の規定に基づいて行うため、本人の意志や希望などが入る余地が有るか無いかといった違いがあります。

親族内承継の減少と親族外承継の増加

事業承継の傾向として親族内承継が減少し、親族外承継を行うのが最近の主流になっています。

中小企業庁のデータによれば、1990年代には親族内承継が83.4%、親族外承継は16.6%でしたが、最近では親族外承継が過半数を超えるようになりました。

経常黒字の企業を始め、経営が厳しい状況の企業では尚更、

「子供には自分の道を自由に歩んでもらいたい」

「今の厳しい状況で子供に引き継ぐのは申し訳ない」

「自分の引退時期までに、子供への経営者教育は終わらない」

など様々な理由で、お子さんへの経営承継を敬遠している経営者の方が増えてきているようです。


現経営者が望む後継者像は、親族内承継が約半数

実際の親族への承継が減少傾向とは言っても、

「本当は子供に会社を継いでほしい」

と回答した経営者が40%強、子供でなくても親族内承継を望む声は10%以上あり、過半数の経営者は親族内承継を望んでいるのが現実のようです。

事業承継・・・何か対策を練らなくちゃ!このままで大丈夫かな?と、難しく考えるより、まずは「誰に自分の会社を継いでほしいか」そんなことを考えてみることから、始めてみるのもよいかもしれませんね。

事業承継を行う際のリスク

中小企業庁が行った調査では、事業承継を行う際に、約7割の中小企業で「親族内の事業承継の際に問題がある」と回答しています。

主な問題点

・育成時間の不足

・借入金の個人保証の引継ぎ

・後継者による自社株式の買取

・後継者による事業用資金の買取

・相続税や贈与税の負担

・本人の承諾が得られない

・他の相続人からの遺留分の主張

遺留分(いりゅうぶん)とは、一定の条件を満たす相続人に対して最低限の遺産相続分を保証する相続割合のことで、遺言書の内容に関わらず保障されるものになります。ただし、自動的に認められるものではなく、実際に遺留分を請求することが必要になり、請求期限もあるため注意が必要です。なお、子の代襲相続人にも遺留分を請求する権利が認められています。
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事業承継を円滑に行う為の手順

現状把握

 1.自社の現状の把握(ヒト・モノ・カネ)

 2.経営者自身の資産等の把握

 3.後継者候補のリストアップ


→☆承継の方法・後継者の確定

→☆事業承継計画の作成


<親族内承継>

 1.関係者の理解

 2.後継者教育

 3.株式・財産の分配

<従業員等への承継・外部から雇い入れ> 

 1.関係者の理解

 2.後継者教育

 3.株式・財産の分配

 4.個人保証・担保の整理

<M&A>

 1.M&Aに対する理解

 2.仲介機関への相談

 3.会社売却価格の算定と会社の実力の磨き上げ

 4.M&Aの実行

 5.ポストM&A

など、   こういった項目を再検討しながら、計画を進めていくのが良いでしょう。 

中小企業庁資料より引用

様々な支援制度のご紹介

①国や商工会による後継者育成サポートを受ける

国の中小企業基盤整備機構や、各都道府県や市町村には商工会議所というものがあり、後継者問題に悩む中小企業のための「事業引継ぎ相談窓口」を設置しています。

特に事業引継ぎ支援の需要が多い全国20箇所に「事業引継ぎ支援センター」が設置され、後継者を求めている企業とその事業をやってみたいという人とのマッチングや、専門家による具体的な支援が行われています。


②株式譲渡の相続税や贈与税の猶予を受ける

後継者となった方は、前経営者の死亡によって株式を相続した場合に相続税の支払い義務が発生します。また、経営者が生きているうちに株式を譲り受けた場合、贈与税の支払いが発生してしまいます。

これらはかなりの負担になりますので、上場していない中小企業の株式については、納税猶予の特例が設けられています。

贈与税については後継者が旧経営者の親族でなくてもよいことになっていますから、

 ・事業承継後5年間にわたり平均で承継前の80%の雇用を維持すること

 ・事業承継と同時に旧経営者が「代表」を退くこと

 ・経済産業大臣の「認定」を受けること


○ 事業承継税制の拡充

・10 年間の特例として、猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)の撤廃、納

税猶予割合の引上げ(80%から100%)、雇用確保要件の弾力化を行うとともに、

複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化

に対応した減免制度を創設する等の措置を講ずる。

などの条件を満たすことを確認し、納税猶予を受けることを検討してみましょう。


③特例事業承継税制の活用

特例事業承継税制のご案内 

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正されました!10年間限定の特例措置が設けられています。

詳しくは、中小企業庁のHP

認定支援機関だからできるサービスがあります!!


④融資を受けることも検討する

中小企業信用保険法の特例


日本政策金融公庫法・沖縄振興開発金融公庫法の特例


上記の特例等、低利率で融資してもらえる制度を探し、利用することも一つの方法です。


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