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贈与について

相続税対策は相続から贈与へ!

相続税の税制改革は世代間格差の解消と、国民の間で貧富の差を無くすという富の再分配の意味合いがあり、国が推進しています。さらに今後も各種法案が出てくると思われます。(すでに平成27年より相続税の増税が施行されました。)

そのため申告・納税が必要となる対象が広がり、今まで相続について意識していなかった方々も、相続税対策や節税に関してある程度の知識を身に付けることが必要になってきます。


その中で、節税しながら子供・孫世代に財産を渡せるということで注目されている方法が「生前贈与」です。

でも、せっかく「生前贈与」をおこなって、相続税対策もばっちり!なんて思っても、実は贈与の方法によっては相続税対策になってなかった!!ということも少なくありません。

残念ながら、当事務所が依頼を受けたお客様の中にも「「生前贈与」していたから、相続税対策は万全!」といってお預かりした資料を広げてみたら、せっかく行った「生前贈与」の金額をそのまま故人の財産として加算しなければいけなくなってしまった。という事例が、残念ながらあります。そんなときは、相続が発生する前、贈与する前にご相談いただけたらと大変悔やまれます。。。

どの様な贈与の方法があるのか、相続対策となる贈与にはどの様なものがあるのか等を、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

生前贈与とは、相続税対策が必要となる方が生きているうちに、財産を配偶者や子供に分配していくことです。「まだ早い」と思われている今こそ、有効な対策を行うタイミングです!!



贈与税の基礎控除を活用して生前贈与

生前贈与が遺産相続に比べてお勧めできる理由

贈与税は相続税よりも税率が高いのですが、年間110万円の基礎控除があり非課税になります。

つまり、1年の間に110万円までの贈与を受ける場合、贈与税が掛かることはありません。

この仕組みを利用してできるだけ多くの財産を生前贈与したい場合、毎年少しずつ非課税の範囲内で生前贈与をおこうという方法もあります。

ただ、毎年同じ日に同じ金額を・・・というように定期的に贈与を行った場合、非課税の生前贈与と認められない場合があります。

この贈与の方法でだいじょうぶかな?と、不安に思われた際は、ぜひ一度、相続・贈与に詳しい税理士法人オフィスオハナにご相談ください!

また非課税枠内の贈与に限らず、マイホーム資金援助など住宅購入資金の制度の特例を利用しながら財産を渡す方法もありますので、各制度を合わせてうまく活用していきたいところです。

今後、贈与税の基礎控除額も見直される可能性が少なくありません。贈与税の基礎控除が引き上げられる前に、どのような対策が取れるかを一度検討してみましょう。


≪生前贈与に関するポイント≫

生前贈与は相続税が掛かるリスクを減らして遺産を子どもや孫世代に相続することができます。節税という観点での運用になりますので、詳しい対策方法は相続・贈与に強い税理士法人オフィスオハナにご相談ください。

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