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NEW!平成29年8月14日掲載内容『実測の地積のほうが広い「縄伸び」…評価の際の留意点』です。

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成年後見

成年後見制度とは・・・

成年後見制度の概要

成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。  

たとえば、一人暮らしの高齢者が悪質な業者に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといったことをよく耳にしますが、こういった場合もその契約自体なかったことに出来る(取消し)等、成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。

また、成年後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション(障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)の理念をその趣旨としています。よって、仮に成年後見人が選任されてもスーパーでお肉やお魚を買ったり、お店で洋服や靴を買ったりするような日常生活に必要な範囲の行為は、制度を利用した後も本人が自由に行なうことができます。


成年後見登記制度

成年後見登記制度は、法定後見制度と任意後見制度の利用の内容、成年後見人の権限や任意後見契約の内容などをコンピューターシステムにより法務局で登記して、登記官が登記事項証明書を発行して情報を適正に開示することによって、判断能力の衰えた方との取引の安全を確保するための制度です。

以前は戸籍に記載されていましたが、プライバシーの保護や成年後見制度の使い勝手を考慮して成年後見登記制度が新たに作られました。本人や成年後見人から請求があれば法務局から登記事項証明書が発行され、これを相手方に示すことによって安全で円滑な取引ができることになります。


成年後見制度のメリットとデメリット

後見人になることのメリット

1.被後見人が、販売業者に騙されて商品などを購入させられてしまった場合に、契約を取り消すことができます。この取消しは善意の第三者にも対抗できます。

2.被後見人が遺産分割協議に参加できない場合、後見人が被後見人を代理して遺産分割協議に参加することができます。ただし被後見人の取り分は、被後見人の法定相続分以上確保しなければなりません。


後見人になることのデメリット

1.はじめに被後見人が所有する財産すべてを調査して家庭裁判所に報告し、財産の管理状況を報告するため、毎年家庭裁判所に簡単な賃貸貸借表と損益計算書を作成して提出しなければなりません。後見人の事務負担が大きくなります。

2.被後見人の財産などになにかあると、損害賠償請求などの責任を負わされる場合があります。

3.同一世帯において介護者と後見人が異なる場合は、とくに生活費などの支出の管理が難しくなる場合があります。

4.一度後見人になると、特別な理由がない限り、後見人の職を辞任することができなくなります。


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成年後見制度の種類

法定後見と任意後見

成年後見制度は法定後見制度任意後見制度からなり、法定後見制度はさらに後見、保佐、補助の3つに分けることができます。任意後見制度は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見は判断能力が衰えた後でないと利用できません。


成年後見制度
法定後見任意後見

後見/保佐/補助

※判断能力が衰えた後


※判断能力が衰える前

法定後見制度の種類

法定後見制度は、後見、保佐、補助の3つに分かれ、本人の精神上の障害の程度によって区別されます。なお、申立全体の約8割が後見で、保佐、補助は圧倒的に少ないです。


【後見】 ほとんど判断出来ない人を対象としています。

精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)によって判断能力を欠く常況にある者を保護します。大体、常に自分で判断して法律行為をすることはできないという場合です。

家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。また、成年後見人または本人は、本人が自ら行った法律行為に関しては日常行為に関するものを除いて取り消すことができます。


【保佐】 判断能力が著しく不十分な人を対象としています。

精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)によって判断能力が特に不十分な者を保護します。簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという場合です。 家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、さらに、保佐人に対して当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権を与えることができます。また、保佐人または本人は本人が自ら行った重要な法律行為に関しては取り消すことができます。


【補助】 判断能力が不十分な人を対象としています。

精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)によって判断能力が不十分な者を保護します。大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできないという場合です。

家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権または同意権(取消権)を与えることができます。


法定後見制度一覧表


後 見

保 佐

補 助

対象となる方
判断能力が欠けている状態が通常の状態の方判断能力が著しく不十分な方判断能力が不十分な方
申立てをすることが
できる人
本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など
(注1)


成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為(注2)民法13条1項所定の行為
(注3)(注4)(注5)
申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項所定の行為の一部)
(注1)(注3)(注5)
取消しが可能な行為日常生活に関する行為以外の行為
(注2)
同上
(注3)(注4)(注5)
同上
(注3)(注5)
成年後見人等に
与えられる代理権の範囲
財産に関するすべての法律行為申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」
(注1)
同左
(注1)
制度を利用した場合の
資格などの制限
医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど
(注6)
医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど

(注1)本人以外の者の申立てにより、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意見・代理権を与える審判をする場合も同じです。

(注2)成年被後見人が契約等の法律行為(日常生活に関する行為を除きます。)をした場合には、仮に成年後見人の同意があったとしても、後で取り消すことができます。

(注3)民法13条1項には、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。

(注4)家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲とすることができます。

(注5)日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。

(注6)公職選挙法の改正により、選挙権の制限はなくなりました。


【同意権】

本人の行為に成年後見人等が同意することにより、法律的に効果が認められることになり、同意を得ないでした契約は取り消すことができます。


【代理権】

本人に代わって契約などの行為を成年後見人等がする権限をいいます。成年後見人等がした行為は、本人がした行為として扱われます。


成年後見制度の手続の流れ

ここでは、家庭裁判所に成年後見の申し立てをした後の手続きの流れをみていきましょう。


家庭裁判所への申し立て       

 ↓

家庭裁判所の調査官による事実の調査

 ↓ 申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます。

精神鑑定 ※鑑定費用は5〜10万円

 ↓ 実際に精神鑑定がおこなわれるのは稀で、申立て全体の約1割に過ぎません。

審判           

 ↓ 申立書に記載した成年後見人(保佐人、補助人)候補者がそのまま選任されることが多いですが、

     場合によっては家庭裁判所の判断によって弁護士や司法書士等が選任されることもあります。

審判の告知と通知           

 ↓ 裁判所から審判書謄本をもらいます。

6 法定後見開始 ※東京法務局にその旨が登記されます   
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任意後見制度とは・・・

任意後見制度について

任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときのために、後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です(公正証書を作成します)。なお、任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。

例えば、今は元気でなんでも自分で決められるけど、将来認知症になってしまったらどうしよう?・・・という不安を感じている方が、将来の不安の対策として事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症の症状が現れた時に家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人の選任をしてもらうといったものです(任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします)。

なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。ただし、一身専属的な権利(たとえば、結婚、離婚、養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。


任意後見制度の流れ

今は元気なので何でも自分で決められるけど、将来認知症になったときのことが心配

 ↓ 制度を利用しようとする時点で、判断能力に問題のない方が対象

信頼できる人(家族、友人、弁護士、司法書士等の専門家)と任意後見契約を締結

 ↓ 公証人役場で公正証書を作成し、東京法務局で登記

少し認知症の症状がみられるようになった                 

 ↓ 

家庭裁判所に申し立て                         

 ↓ 家庭裁判所が選任した任意後見監督人が任意後見人の仕事をチェック

任意後見人が任意後見契約で定められた仕事(財産の管理など)を行います      

※任意後見制度は必ず任意公証人役場で公正証書を作成する必要があります。

当事者に交付する正本等の証書代や登記嘱託書の郵送代もかかりますので、詳しくは公証人役場に確認することをお勧めします。


任意後見制度のメリットとデメリット

任意後見制度は、成年後見等の法定後見制度のように今現在、本人に判断能力の低下がなくても利用することができます。ここでは、任意後見制度のメリットとデメリットを見ておきましょう。


メリットデメリット
・本人の判断能力が低下する前に契約するので、本人が自由に任意後見人を選ぶことができる・葬儀屋埋葬の方法などを委任することができない                     
・契約内容が登記されるので任意後見人の地位が公的に証明される・法定後見制度のような取消権(本人が行った法律行為を取り消す権利)がない
・家庭裁判所任意後見監督人が選出されるので任意後見人の仕事ぶりをチェックできる・財産管理委任契約に比べ迅速性に欠ける
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