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書籍のご案内 ☆AMZONカテゴリ別ベストセラー1位獲得☆

幻冬舎ゴールドオンラインHP 書籍内容の一部掲載☆

NEW!平成29年10月2日掲載内容『縄伸び』した土地…広大地に該当する場合の計算方法は?です。

ぜひこちらもご覧ください☆

税理士法人・行政書士法人officeohanaグループの窓口

行政書士法人オフィスオハナ

相続・遺言 横浜の窓口   

〒221-0835

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-35-10 リーブ横浜西口ビル6F 

TEL:045-311-7785  

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〒256-0812
神奈川県小田原市国府津2329-5

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〒250-0012
神奈川県小田原市本町4-8-9

おもてなし規格認証

お知らせ

 

8月はカレンダー通り通常しております。

お困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

8月の営業について

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おもてなし規格認証のご案内   平成29年7月

 『 サービス向上の取組に意欲的なサービス提供者』として、おもてなし規格認証を受けました!

おもてなし規格認証は、サービスを提供するすべての事業者にとって、高品質なサービスの提供・維持・向上を促し、より高い生産性を実現するための、共通化された枠組みです。

a. 「お客さま」の期待を元に、共に価値を創ること

サービス内容について事前にわかりやすく伝えるとともに、お客さまの期待を取り込み、サービス内容および提供プロセスに反映させることで、顧客の満足度向上を実現する。

b. 「従業員」の意欲と能力を引き出すこと
従業員の意欲や能力を発揮ないしは向上できる環境を整えることで従業員満足度を高め、高いサービス品質の提供を可能にすることで、顧客の満足度向上が実現する。

c. 地域・社会と共生していくこと
地域、社会に参画することで、地域・社会の声を取り込み、地域、社会の事業所への理解が進むことで、地域への貢献も視野に入れたサービス提供が可能となる。その結果、事業活動の持続可能性が向上する。

d. 継続・発展していくこと
サービス品質の向上および企業経営の改善追求に定期的に取り組むことで、変化し続ける顧客ニーズに応え、新たなサービス価値を生みだす枠組みが構築可能となる。また、事業者は、期待されるサービスの成果に向け、そのプロセスを明確化し管理し、継続的改善に取り組むことで、組織の継続的な発展が可能となる

以上、おもてなし規格認証HPより抜粋。

認証を受けたことで、今まで以上にお客様にとって、より良いサービスを提供できますよう、努力してまいります!!


改正個人情報保護法が平成29年5月30日より施行されます。 

  改正個人情報保護法の主な改正点等

①対象事業者の拡大

・平成29年5月30日の施行から、個人情報を取り扱うすべての事業者(小規模事業者・個人事業者・NPO・自治会等含む)が改正個人情報保護法の対象となります。

②個人情報の定義の明確化

・生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの

・要配慮個人情報(いわゆる機微情報)に関する規定の整備(要配慮個人情報の取得には、本人の同意が必要)

③個人情報の「取得・利用」

・利用目的を特定して、その範囲で利用する

・利用目的を通知又は公表する

個人情報の提供

・第三者に提供する場合は、あらかじめ本人から同意を得る

・第三者に提供した場合・第三者から提供を受けた場合は一定事項を記録する

※情報漏えいが起きてしまった場合、情報がどのような経路で漏れたのかを特定するため、提供・受託どちらの立場であっても一定事項について一定期間、記録の保存が必要です。

⑤開示請求等への対応

・本人から開示等の請求があった場合はこれに対応する

・苦情等に適切・迅速に対応する

※開示等に必要な手続き・苦情の申し出等についての明示

⑥罰則

・事業者の法遵守の状況は、個人情報保護委員会が監督する

 国からの命令に違反・・6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 虚偽の報告・・・・・・30万円以下の罰金

 従業員が不正な利益を図る目的で個人情報ベース等を提供・盗用

        ・・・・1年以下の懲役または50万円以下の罰金(法人にも罰金)

~そのほか、今回の改正個人情報保護法に関する情報は、経済産業省個人情報保護委員会のHPをご確認ください~


「法定相続情報証明制度」平成29年5月29日(月)から始まります。

  これまで相続人等は相続手続きの際、登記所や金融機関に対して被相続人の生まれてから死亡するまでの戸籍関係書類一式を全て揃えて登記所や各金融機関にそれぞれ提出していました。
 新制度においても同じように、相続人等が被相続人の生まれてから死亡するまでの戸籍関係書類一式を全て揃えます。
 次にその記載に基づく被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日、相続人の氏名、住所、続柄などを記載した法定相続情報一覧図を作成します。
 最後に所定の申出書を記載し、これらの書類を添付して登記所に申出をします。
 登記所においてはその内容を確認し、法定相続情報一覧図を保管、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付します。(交付に当たり手数料は求めない。)
 これにより交付された法定相続情報一覧図の写しは、相続登記の申請手続きをはじめ、被相続人の預金の払い戻しなど、様々な手続きに利用することができます。

 本制度の申出は、申出人からの委任によって、代理人に依頼することができます。
 
委任による代理人については、親族のほか、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士に依頼することができます。

*当事務所では平成29年9月迄に相続税の申告をご依頼の方のうち、『HPを見た』というお客様に限り、先着30名様について法定相続情報証明の取得報酬を無料に致します。


 
「法定相続情報証明制度」が始まります! 法務省HP
 必ず用意する書類/必要となる場合がある書類 法務局HP


WordPressの脆弱性についてのお知らせ  平成29年4月

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は「WordPress」に脆弱性が存在し、本脆弱性が悪用された場合、遠隔の第三者によって、サーバ上でコンテンツを改ざんされる可能性があると公表しました。

本脆弱性を悪用する攻撃コードが確認されているので、対策済みのバージョンへのアップデートを大至急実施するよう呼びかけています。

詳細はこちら(情報処理推進機構)

*日本商工会議所ニュースライン参照    


保険料率改定について         平成29年3月

今後、低金利の影響から2017年から2020年にかけて再び保険料改定がされるとのことです。

2017年4月以降に契約する新規加入者から順次スタートする予定ですが、商品の特性に応じて予定利率の影響も変わります。保険会社から見て長期運用収入を見込む貯蓄型の生命保険については、特に保険料の値上げが予想されます。

保険料の改定前に、ぜひ一度現在加入中の保険や、これから入ろうと検討されていらっしゃる方はどの様な保険が自分に必要か、改めて見直す機会にされてはいかがでしょうか。

保険の見直しや、ご相談もオフィスオハナにお任せください!

平成29年の住宅取得資金の贈与について 平成29年2月

今年中に住宅取得資金の贈与を考えているみなさまへ

非課税となる限度額は最大で1,200万円となっています。

贈与をお考えの方は、ぜひ一度税理士法人オフィスオハナへご相談ください。

限度額の詳細はこちら


平成29年度 税制改正大綱について  平成29年1月

昨年(2016年)12月、平成29年度税制改正大綱が発表されました。

タワーマンションの課税方法や非上場株式等に係る納税猶予の制度等が見直されました。

その他の改正点はこちら


確定申告について   平成29年1月

 確定申告をされる方へ


所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、

申告期限(平成28年分は平成29年3月15日(水))までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。


※所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある方は次のような方です。
       

1.給与所得がある方

 ・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

 ・給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方

 ・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方

  …など。


2.公的年金等に係る雑所得のみの方

 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。


3.退職所得がある方

 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。また、退職所得以外の所得がある方は、1又は4を参照してください。

各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。


4.1~3以外の方

 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

(~以上、国税庁HPより抜粋~)

まずは、ご自身が確定申告の対象になるかどうかの判断が必要です。特に譲渡所得のあるかたは申告漏れにならないようにご注意を。

ご不明・不安な点がありましたら、当所までご相談ください。


 国税庁ホームページはこちら


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「財産債務調書」の提出制度について

『所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、その年の12 月31 日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を提出しなければなりません。』

(~以上、国税庁HPより抜粋~)

上記を読んだだけでは???ですが、実際に「財産債務調書」の提出義務者に該当してしまった場合は、確定申告の際に大変な手間と労力が必要となることは、ご想像いただけると思います。

まずはご自身が該当者であるか否かを確認することが大切ですね。


 詳しくはこちら

 国税庁ホームページはこちら


平成28年11月 

税理士法人オフィスオハナ 県央支所 中央林間支店がオープンしました☆

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平成28年11月1日 

オフィスオハナのHPが全面リニューアルしました☆

報酬の一部改訂について

この度相続税の申告報酬を一部改定をいたしました。

皆様の負担が少しでも減らせるよう、お手伝いをさせていただきたいと存じます。

詳しい内容につきましては、担当までお問い合わせください。


 報酬ページはこちら

   

保険の見直しのおすすめ

当事務所のグループ会社株式会社ケアロハは、生命保険・損害保険の代理店です。

相続・相続税対策の保険のご提案はもちろん、企業防衛として法人のお客様への節税だけではない、社長や従業員の方にもしものことがあった場合のご提案や、家屋や自動車・事業用の保険の見直しも承ります。

お客様の様々な事情を熟知した上でのご提案となりますので、不要な保険のご提案は行いません。既にご加入の保険を継続された方が有利な場合は、その旨をお伝えさせていただきます。

生命保険や損害保険をなんとなくそのままにしている方、一度相談したら加入しないといけないかしら?と不安に思われる方、ぜひ一度職員にご相談ください。

          

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